リスク管理のPDCA化

コンサルティング内容

■リスク管理委員会の活性化

• ①すでに設置されていたリスク管理委員会の運営体制の見直しを実施
　
• ②半期ごとにリスクマップに基づいた優先リスクの対応策の策定
　
• ③リスク管理委員会でのファシリテートを実施

■グループ会社の人事策の提案

• ①グループ各社が抱えるリスクを分析し、グループ本体からの有効な人員配置・職責を明確化
　
• ②グループ各社からのリスク情報を速やかにエスカレーションする体制構築のコンサルティングを実施

会社におけるリスクは、当該会社の風土・歴史や業種・業態等の様々な要因から多様なものが想定されます。
適切なリスク管理を行うためには、まずそのリスクを会社自らが的確に把握する必要があります。様々な会社をコンサルティングした経験を持つ弁護士がカウンセリングを行うことにより、当該会社のリスクを具体的に洗い出します。
そのリスクに対して、会社の実態に即したオーダーメイドの制度設計をご提案します。ここでは、制度を構築した後も、これが形骸化することなく常に実効性を保ち続けられるようPDCAサイクルが回っていく仕組みを取り入れます。

3線ディフェンスの導入と強化の支援

コンサルティング内容

• ■3線ディフェンスの現状と経営陣の課題認識の把握
• ■各ラインの機能が十分でない原因分析、機能強化のための改善策提言
• ■機能強化のための改善策を実装する際の支援、社内研修の支援
• ■機能強化後の3線ディフェンスに対する外部監査、監査レポート提出

経済産業省は、「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」（グループガイドライン）を策定し、その中で実効的な内部統制システムの構築・運営を実現するために3線ディフェンスが重要であると説いています。
3線ディフェンスとは、リスクに対して3つの防衛線を張ることで組織のリスクを管理・コントロールする手法です。
会社においては、リスクの主体である事業部門が1線として自律的にリスクを管理します。コンプライアンス部門や品質保証部門などの管理部門が2線としてリスクを監視・牽制します。そして最後の3線として、内部監査部門が、事業部門・管理部門から独立した立場からリスク管理を保証します。
このような3線ディフェンスを徹底して具体化することで、実態の伴った実効性あるリスク管理を行うことができます。

リスク管理体制強化に向けた全社員アンケート調査

コンサルティング内容

• ■証券取引所の問題意識と経営陣の課題認識の把握
• ■実効性あるアンケート項目の限定
• ■全社員がウェブ上で実名回答（会社には匿名化）できるウェブ環境構築
• ■アンケート回答の集計、リスク管理上の問題展の分析
• ■調査報告書のドラフト、経営陣との意見交換、最終版の提出
• ■証券取引所や主幹事証券会社への説明

会社のリスクを洗い出したり風土改革をするためには、経営陣の中で徹底して議論するということも重要ですが、従業員の声に耳を傾けることも非常に有効です。
従業員一人ひとりから日頃の些細な悩みや気づきを聞き出すことによって、会社の風土や問題点を探るヒントが得られます。
しかし、こういったヒントを得るための有効なアンケートを練るのは想像以上の難しさがあります。そこで、回答者が回答しやすく、かつ、核心に迫るアンケート項目を入念に検討してご提案いたします。
そしてこれによって見えてきた潜在的なリスクに対して、適切・具体的な対応・措置をご提案し、会社のリスク管理を支援いたします。

大規模不祥事を想定した模擬危機管理・模擬記者会見

コンサルティング内容

• ■リスク管理体制の現状と経営陣の課題認識の把握
• ■求められるリスク管理体制とのギャップを分析、採るべき施策の提言
• ■取締役会付議事項の検討、取締役会付議資料の検討
• ■大規模不祥事を想定したシナリオ作成、リアリズムの追求
• ■模擬危機管理の実施、シナリオを進行しながら危機対策本部を演習
• ■模擬記者会見を実施、提携PR会社から記者役を手配、想定新聞紙面の作成
• ■全体にわたる講評と総括、今後の課題の洗い出し、採るべき施策の提言

いかにリスク管理を徹底していたとしても、万一の有事への準備は不可欠です。有事の際は、迅速かつ適切な対応が求められますが、事前にあらゆる事態を想定した周到な準備をしておかなければ、これに対応することはおよそできません。
そのための具体的な備え方をご提案します。
まず、大規模不祥事につながるようなリスクを洗い出し、仮想のシナリオを作成します。これをもとに、有事の際の社内の実態調査、情報管理等の初動対応として、模擬危機管理・危機対策本部の実施・演習を行います。
大規模不祥事の際は、社会やステークホルダーへの説明責任を尽くすため、記者会見をすることは不可欠となります。記者会見は、大変な労力と難しさを伴いますが、会社が当該不祥事をいかに真剣に捉え、信頼回復に努めているかを見せるパフォーマンスの場でもあります。ここで十分な準備をして適切に対応することが、会社の将来を決します。
これに備えるため、本物の記者を手配し実際の記者会見を再現します。記者からは経営陣に対して答えにくい鋭い質問をし、最後には想定新聞紙面を作成します。想定新聞紙面に自らの発言が引用され、厳しい評釈をつけられることで、記者会見で発言をすることの重み、難しさを実感できます。
このような模擬危機管理・模擬記者会見を通じて、有事対応の困難さ、重要性を認識いただき、そのうえで課題の分析し、危機管理対応マニュアル等の策定等、具体的な施策の提言をいたします。

グループ会社のリスク管理

コンサルティング内容

• ■グループ会社に対するアンケート項目の作成
• ■アンケート結果を分析し、中核的なグループ会社や深堀りが必要なグループ会社を選定
• ■中核的なグループ会社・深堀りが必要なグループ会社に対して個別ヒアリングを実施
• ■アンケート・個別ヒアリングを通じて得られたグループ全体の傾向と問題点を分析し、グループ全体としてのリスクマネージメント体制に関する提言

製造業を営む会社は、製品の品質・安全性に対して極めて大きな責任を有しています。製品の品質・安全性を守る重要性は、数々の品質偽装事件等により、ここ10年でより高まっています。
しかし、多くのグループ会社を抱える会社は、各グループ会社が適切にリスクや品質・安全性を管理しているかについて、各グループ会社の自律的な管理に任せ、細部には目が行き届いていない場合が多いです。
品質問題に関する不祥事をグループ会社が起こしてしまうと、多くの場合その責任・制裁は最終的には親会社が引き受けざるを得ません。
したがって、親会社としては、そのような事態が生じないよう、日頃からグループ会社のリスク、品質・安全性の管理体制に関してグループ会社との間で相互にコミュニケーションを図り、グループ会社をグループ内部統制の中にしっかりと組み込む仕組みを構築する必要があります。
全グループ会社に対してアンケートやヒアリングを実施して、グループ会社が抱える問題点や悩みを明らかにし、グループ全体として採っていくべきリスクマネジメント体制を具体的に提言いたします。