業務内容
複数の上場会社の社外役員（取締役・監査役）としてコーポレートガバナンスの現場で実働し、第三者委員会業務においてガバナンス機能改善を提言してきた豊富な経験を踏まえて、個々の会社の実情に即したオーダーメイドのカウンセリングを出発点に、取締役会の機能強化を中心とするガバナンス機能強化に向けた諸施策を幅広く支援いたします。
また、経営法務全般に対する助言、経営判断の適法性を担保する法律意見書作成、提訴請求・株主代表訴訟対応のほか、株主総会運営やＩＲ活動まで、幅広く支援いたします。
企業がビジネスを推進して持続的に成長していくためには、ビジネスの現場に散在する各種リスクを適正に把握し、評価し、統制していく必要がありますが、企業を取り巻くリスクは、消費者の意識や行政の姿勢の変化などに応じて日々刻々と変容しています。
個々の会社の実情を踏まえたオーダーメイドのカウンセリングを出発点に、制度設計、組織体制・規程整備、社内研修、内部通報窓口設置といった全社的リスク管理体制の整備と強化を幅広く支援いたします。とりわけ、企業内弁護士として稼動した経験を踏まえて、法務・コンプライアンス機能強化のための諸施策について具体的に指導助言いたします。
豊富な経験を有する弁護士により、上場会社において不可欠の機能である内部監査・内部統制体制を整備し、危機・リスクの発現を未然に防止できるよう、内部監査計画、監査基準、各種規程の整備や監査実施のサポート等の提供を通じてお客様に寄り添った支援をいたします。
法令違反等の未然防止と早期発見のため、上場企業を対象とするコーポレートガバナンス・コードでは内部通報に係る適切な体制整備を行うべきとされ、公益通報者保護法においても一定の企業に対して内部通報窓口の設置が法律上義務付けられました。従業員・ステークホルダーの信頼を得るために、内部通報窓口を適切に設置・運営していくことが不可欠になっています。豊富な経験を有する弁護士により、内部通報窓口の制度設計・規定整備、窓口対応、ヒアリング・調査、意見の提言、管理等に関するサポートを提供し、企業価値の向上に貢献してまいります。
万一の有事の状況が生じた場合、社会からの信頼を回復するために、迅速な原因究明と的確な再発防止措置の立案・実行が不可欠となります。リスクマネジメントの専門家である弁護士が最初期の段階から関与し、調査、再発防止策の提言、広報対応等の支援をご提供し、企業価値への影響を最小限に抑えます。
また、有事の際に備え、危機管理マニュアルの策定、模擬危機管理の実施により常に万全な準備体制を整備し、有事の際に迅速・的確な対応を採ることができるよう支援いたします。
数々の講演・研修実績を有する弁護士による実践的な研修・セミナー、内部研修の監修・コンサルティングを提供し、コンプライアンス意識の醸成を支援いたします。
